＜源泉分離課税の対象の場合＞
解約払戻金が源泉分離課税対象の場合は、確定申告は不要です。

＜一時所得の対象の場合＞
解約払戻金額から必要経費額を差し引いた金額が、一時所得の対象となります。その他の一時所得と合算して、一時所得の特別控除50万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。※確定申告についての詳細は、所轄の税務署へご確認ください。

＜雑所得所得の対象の場合＞
解約払戻金額から必要経費額を差し引いた金額が、雑所得の対象となります。原則として確定申告が必要です。※確定申告についての詳細は、所轄の税務署へご確認ください。

解約のお手続き後にお送りしている「お手続き完了のお知らせ」が確定申告時の添付書類としてご使用いただけます。お手元にない場合は、再発行も可能です。お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。